株式会社宇根鉄工所鉄鋼・金属・鉱業 広島県

広島県東広島市志和町冠141

各種水門、BCP対策用ゲート(浸水対策用の防水板・防水扉)の設計・製作・施工

企業の強み

宇根鉄工所の強みは、大きく分けて「一貫体制」「結果を出せる人」「技術屋の精神」の3つの魅力があると考えます。「一貫体制」というのは、製品の設計・製作・施工すべてを1社でできる一貫体制が整っていることです。「結果を出せる人」とは、新しいことをする上で出てくる問題や条件を乗り越えて形にできる人ということです。「技術屋の良心」とは「品質の担保なくしてコストの削減はありえない」という宇根社長のお言葉です。

目指す企業の姿

経営理念

「社会から必要とされる会社であれ」
当社は今年創業98年を迎えました。お客様や協力業者の方や社員さんなど沢山の人達のお陰様であることに間違いないのですが、企業が存続していけるかどうかには、その会社が社会から必要とされているかどうかが大きな要因になると思います。私達の技術が生み出す製品が皆さんに本当に必要として頂けているのか、絶えず自問自答し続け、モノづくりに取り組んで参ります。

経営戦略

当社が公共工事を中心に様々な水門を作り始めて約60年になります。それらの水門は現在も広島の街を守り続けています。近年、全国各地でゲリラ豪雨や津波によって甚大な水害被害が発生しています。建物や地下鉄、地下空間への入口などへ防水扉(水門)の設置が急務となっています。いつでも、誰でも、確実に閉鎖できる、ダントツで使いやすい日本一の防水扉をつくるメーカーになります。

将来ビジョン

東京オリンピックが開催される2020年に向けて、都市インフラの防災機能の向上は国策として推進されていきます。また先の東日本大震災後の海岸線の復旧も本格化し、津波対策用の大型水門の需要も拡大します。これら水門事業を今後10年間の事業の柱として受注を伸ばし、その間に新たな技術として「水道水圧で機械を動かす」システムを新規事業として立ち上げます。いつの時代も社会から必要とされる会社であり続けます。

最近の雇用状況

23年度 24年度 25年度
採用人数 0 人 1 人 1 人
離職者数 0 人 0 人 1 人

企業情報

事業内容 各種水門、BCP対策用ゲート(浸水対策用の防水板・防水扉)の設計・製作・施工
所在地 〒739-0265
広島県東広島市志和町冠141
資本金 2,000万円
従業員数 16名
設立 1952年4月
売上高 23,946万円
初任給 [大卒]基本給(月給)200,000円 [短大卒]基本給(月給)175,400円 [高等専修学校卒]基本給(月給)175,400円 [高卒]基本給(月給)168,000円 
保険 雇用保険,健康保険,労災保険,厚生年金
福利厚生 ・自己啓発奨励制度(公的資格・技能検定等の資格取得費用の会社負担) ・会社奨励特定資格の取得に対し技能手当を毎月支給(上限7,000円) ・通勤費を月額支給(上限30,000円) ・独身寮制度(30歳以下の単身者のみ適用。家賃・光熱費補助あり)
休日・休暇 年間休日105日。会社カレンダーによる。 (11月~3月は隔週土曜日休日、それ以外は概ね週休2日)

社長(または経営陣)からひとこと

私は大学を卒業しゼネコンに就職しましたが、当時、社会人の厳しさにカルチャーショックを受けました。現場は朝は早く、夜は遅い。休みは日曜だけで疲れて夕方まで寝ていたり。そんな日常は苦しさ8、楽しさ2でしたかね。でも建物が竣工した時の喜びは莫大でした。苦しい山登りで見る山頂からの眺めの素晴らしさのようなものです。どんな仕事でも、まず3年、素直に、必死に取り組んでみて下さい。必ず素晴らしい眺めに出会えますよ。

先輩社員からひとこと

私が就職活動中に気をつけたことはたった一つで、それは「一番好きなことをする」という意思を持ち続けることです。その気持ちさえ保つことができれば、自ずと結果がついてくるはずだと考えていました。今から就職活動を始められる頃だと思いますが、頑張ってください。

学生から見た魅力

働きがい

宇根鉄工所は設計・製作・施工を通して自分たちの納得いくものをつくりお客様に満足していただける商品を作っています。その自分たちが作ったものが世間にでて人のためになっているものをみたとき、また一人でできる仕事ではないので一緒にものをつくるやりがいやニーズに応じて一番いい考えをみんなで探していくことにやりがいを感じています。

職場の雰囲気

先輩後輩の上下関係が良く、質問しやすい関係にある。社長、常務という管理職と従業員の間に隔たりがなく、自分の意見などを積極的に発言できる環境にある。また、社員の全員が日本一の水門会社にという目標を掲げ、成長しようという雰囲気を作っています。

将来性

水害を防ぐ「浸水対策」の事業を東京、神奈川、高知、福岡、釧路など全国に展開しています。また、2020年の東京オリンピックや大規模災害に備えて、東京や主要都市の防災機能を上げるという国策のもと、地下鉄の防水扉などの防災製品の販売を拡大する予定です。東京を中心とした太平洋ベルトに位置している企業などにターゲットを絞っていくそうです。

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